相続税の申告に関しましては、お客さまにより様々なケースがあり、また、贈与税や民法との関連性もあり複雑ですので、専門家（特に税理士）にご相談される事をお薦めいたします。

税理士をお薦めする理由は、率直に税金に関して一番詳しいのが税理士だからですが、特に相続税の申告に関しましては、様々な特例があり、その特例を受けた場合と受けない場合とでは、相続税の税額が大きく異なってしまうからです。その特例の適用には、適用要件や適用手順等、相当な知識がなければ適正な税額計算や申告等の処理は出来ません。ですから、相続財産が多い場合は特に税理士を頼られた方がよろしいと思います。

また、税理士事務所にも様々な方針の事務所があり、特例の適用にはそれ相応の手間がかかるために、それを嫌がって特例を受けずに申告してしまう場合も見受けられます。その場合でも相続人の方々は相続税法に関する知識がありませんので、気付かずにそのまま税金を払ってしまうケースがあるようです。

当事務所では長年の経験によるノウハウを生かし、

分かりやすく速やかにご説明いたします。

なお、料金につきましては、お客さま個々の相続なさる財産やお客さまの経済状況等に応じて、ご相談により決定しております。相続財産や相続人の続柄・人数等の状況を詳細にお知らせ下されば大雑把にはお見積もり可能です。

①	相続財産を有事に即、引継ぐこと
	被相続人の一切の権利義務、財産と債務の全財産を受け継ぐ。

②	『争族』は何故起こるのか？
	相続人の数が多い、異父母の兄弟姉妹。
	均等相続、相続以外の口出し。
	分割困難な不動産。

③	残された親の面倒
	老いた親の引取り先。

①	被相続人は、有事の際、もはや発言出来ない。残った相続人間での解決は困難。

②	旧民法の相続制度
	昭和２２年民法改正で均等相続になった。未だ過去の慣習にこだわる。

③	一億相続人時代
	少子高齢化の進行、社会保障制度の不確立。
	中流生活意識で相続人の期待がふくらむ。

①	『争族』の回避（財産の行方を決めておく）

②	相続権を金銭物納で払う
	納税資金の確保。

③	節税対策

①	単純贈与（基礎控除の活用）
	年１１０万円でも子供、孫の人数と年数を掛ければ大きな財産が移動できます。

②	生前贈与（相続時精算課税制度⇒平成１５年から創設）
	３,５００万円、２,５００万円の生前贈与の特例を利用すれば、子供に生きた資産をあげることができます。生前贈与は喜ぶ顔が見られます。

③	遺言書の作成
	公正証書遺言で、自分の財産をあげたい人に思い通りに相続、遺贈（相続人以外）させることができます。遺言は子供達への思いやりです。当事務所では経験豊富な専門担当者が親切に対応いたします。

①	預貯金を温存する
	相続税が支払える預貯金があればひと安心ですが、不足する場合には事前に土地等を譲渡しておくことも考えなくてはなりません。

②	生命保険に加入する
	本人が加入する方法、相続人が被保険者として加入する方法、企業主の場合は役員保険等に加入し死亡退職金として遺族に払う方法も考えられます。

③	延納や物納する方法
	延納するための資金源の確保や、事前に物納する土地等を確保しておくことも必要です。

①	財産を減らす場合、特例として夫婦間の居住用資産等の贈与、親子間等の住宅取得資金の贈与、小規模宅地等の特例、財団等の設立などがあります。
	これらは、早目に活用されるようおすすめします。詳しい内容をご説明いたしますのでご連絡ください。

②	配偶者控除を最高限利用する。